不動産登記業務
経験豊富なスタッフが安心、安全な不動産取引をサポート致します。
Real estate registration business
不動産の売買・住宅ローンの利用に伴う手続き
住宅ローン完済時の手続き
住所や氏名が変わった時の変更手続き
贈与による名義変更の手続き
信託による登記
債権譲渡、動産譲渡登記
不動産を買うときに大事なこと
不動産を購入した際は、名義変更をして所有者が記載してある登記記録（登記簿）を書き換えなければ売主以外の第三者に対して、自身が不動産の所有者であるということを主張することができません。司法書士は売主、買主の代理人として、円滑に名義変更を行い権利の保全のお手伝いをします。
住宅ローンを利用したり、借り換え、完済したときは、銀行が持つ権利（抵当権等）を設定したり、抹消する手続きを行います。完済しただけでは銀行の持つ権利（抵当権等）が登記記録（登記簿）に残ったままになっています。銀行から届いた書類だけでは抹消手続きの申請をするには書類が足りず、自身で作成しなければなりません。このような手続きを司法書士に代理することができます。借り入れや完済から年数が経っており、当事者がお亡くなりになっている場合など手続きが難しいものもぜひご相談ください。
住宅ローンを利用、完済したときは
住所や氏名が変わった場合
不動産を売るときや住宅ローンの完済に伴う手続きを申請する際に、登記記録（登記簿）から住所や氏名が変わっているときは、住所や氏名の変更手続きをしなければなりません。住民票や戸籍謄本、戸籍の附票を取得し、申請書を作成して申請しなければならず、手続きが大変なこともあります。司法書士はこのような手続きを代理して手続きを円滑に進めることができます。
商業・法人登記
会社・各種法人に関する手続き、ご相談に対応致します。
Commercial and Corporate Registration
会社設立、役員変更、本店移転、定款変更手続き
増資、減資、新株予約権の発行などの手続き
合併、会社分割、株式移転などの組織再編に関する手続き
ベンチャー企業の創業支援、株式公開までのサポート
一般社団法人、NPO法人などの設立、各種変更手続き
種類株式、家族信託®の活用による事業承継サポート
株式会社はもちろん、
一般社団法人やNPO法人の設立
会社を設立する際の手続きは設立する法人の種類によって様々です。設立したいと思っていた日に設立が間に合わないと、その後控えている銀行の口座開設や契約にも影響が及んでしまいます。司法書士は会社法に精通していますので、スムーズに設立することが可能です。公証役場や法務局へ出向く必要もなく、すべて代理することができます。
会社を設立した後は役員変更や本店移転など様々な変更事項がありますが、会社は各事項につき変更があってから期限内に登記をすることが義務付けられています。登記はご自身でも申請できますが、申請書を作成したり、会社の議事録を作成したりと通常の業務の合間に行うのは時間がとられてしまいます。単に設立の登記だけでなく、その後の法的なサポートもしっかり行います。
会社を設立した後のサポート体制
事業承継として種類
株式や家族信託®の活用のご提案
事業承継する際に、後継者を決めていたとしても現経営者自身が株式を多数保有している場合は、その株式を承継させなければ意味がありません。今までは、生前に株式を譲渡したり、亡くなってしまった場合は遺言によって株式の承継先を定めたりしていましたが、相続人との関係で現経営者の思うように株式の承継が難しい場合もありました。そういったことから守るために、家族信託® を利用し、現経営者が経営権をもったまま、後継者へ株式を移すことも可能です。色々なパターンを想定し、最適なご提案をします。
相続手続き・遺産整理業務
相続が発生した際の、手続きをサポート致します。
Inheritance procedures and estate settlement
相続人調査や戸籍謄本の取得など
法定相続情報の作成
遺産分割協議書の作成
不動産の相続登記（名義変更手続き）
相続したが土地を手放したいときの相続土地国庫帰属のお手続き
亡くなった方の預貯金の口座解約や証券会社の相続手続き
遺言書の執行に関する手続き
相続手続きの流れとは
戸籍謄本の収集や、故人の相続財産の確定など、それぞれの相続手続きを進めるにあたり準備をしなければなりません。お亡くなりになってから手続きをするまでの期限が定められている手続きもあり、落ち着いてゆっくりと進めるのも難しいことがあります。お客様の状況をお伺いし、司法書士は代理で必要な書類を準備することもできますので、様々なご提案をしながらお手続きを進めていくことができます。
法改正が行われ、令和６年４月１日からは今まで任意であった相続登記が義務化されることとなりました。相続人が多数いる場合は、遺産分割協議がなかなかまとまらないことも多いため、そういった場合は相続登記に代わる措置を行うこととなっています。お客様の状況に応じて、どの手続きをすべきか判断し、的確なアドバイスを行います。
不動産の相続登記（名義変更手続き）
遺言書の執行手続きとは
お亡くなりになった方が生前に書かれた遺言書があり、それを発見したときは、遺言書の種類によっては家庭裁判所で検認という手続きをしなければならないこともあります。また、遺言書の内容は相続人全員に知らせる必要もあり、遺言書のとおりに手続きを進める方法も内容によって多岐にわたります。遺言の内容を精査し、争続にならないようお手続きを進め相続人の方のご負担を減らせるようご提案いたします。
これからの相続や認知症に備える対策
相続対策や認知症による資産凍結・財産管理対策もお任せください。
Measures for inheritance and dementia
遺言書作成サポート、遺言内容の見直し
成年後見に係る業務
民事信託（家族信託®）に係る業務
死後事務委任契約
各種手続きの家庭裁判所への申立て
遺言書作成サポートや
遺言内容の見直し
遺言書をご自身で作成された場合に、要件が整っていないと遺言書が無効となり、遺言のとおりに手続きができないことがあります。そのようなことが無いように、遺言書作成の段階で不測の事態にならないようご提案し、ご本人の希望に沿うような形で作成いたします。また、遺言は何度でも書き直すことができるため、過去に書いたものと違う内容の遺言を遺すことも可能です。
認知症などに罹患し、ご自身で財産の管理が難しい場合に、代わりに代理人（成年後見人）に財産を管理してもらう成年後見という制度があります。家庭裁判所が関与し手続きをすることから、選任されるまで少しお時間がかかりますが、ご本人が理解できずに行った契約等を未然に防ぐことができます。デメリットとして一度成年後見人が選任されると、不要だからと安易に外すことができなくなります。制度を分かりやすくご説明し、様々なご提案をいたします。
成年後見制度の利用
民事信託（家族信託®）の活用
民事信託（家族信託®）はまだまだ周知されていない制度ですが、遺言や成年後見制度のデメリットだった部分を補うことができる制度となっています。生前に財産管理を家族等に託し運用してもらいながら、ご自身の生活も守られるような仕組みを作ることができます。契約は自由に定められる反面、専門的な知識も必要です。様々なご提案をしながら、ご意向に沿った計画のサポートを致します。
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