相続登記を長期間放置していると、戸籍謄本などが取得できず代わりの書類を用意しなければなりません。

相続人の人数が多い場合は戸籍謄本の通数も増え手続きが煩雑になります。
また、複数の不動産を相続する場合は、それぞれの登記事項証明書や固定資産評価証明書が必要になります。
書類集めや申請手続きには手間と時間がかかるため、司法書士等の専門家に依頼した方がよいでしょう。

相続登記は、不動産の所在地を管轄する法務局に申請します。遠方の場合は郵送やインターネットによるオンライン申請も可能ですが、書類に不備があったときは何度も書類を送ったり、直接法務局へ出向くこともあり、時間や労力がかかります。

行方不明者の所在が分からない場合は、家庭裁判所に申し立てて不在者財産管理人を選任してもらう必要があります。
相続人が長期間（原則7年間）にわたって行方不明の場合は失踪宣告を申し立て、法律上、死亡したとみなす方法もあります。

相続人の中に未成年者がいる場合は、親権者が代理人になって手続きを進めます。
たとえば、夫が亡くなり妻と子が共同相続人になるケースでは、妻と子が利益相反関係となり、妻は子の代理人になれないことがあります。その場合は、家庭裁判所に申し立て、未成年者の特別代理人を選任してもらう必要があります。

認知症の人は遺産分割協議に参加できないため、家庭裁判所に後見人を選任してもらう必要があります。
家庭裁判所に後見開始の申し立てをする際にも、多数の書類を用意しなければならないため専門家に依頼した方がよいでしょう。

前妻（前夫）の間に生まれた子どもも相続人になり、遺産分割協議に参加しなければなりません。
子どもの所在が分からない場合は連絡先を調べる必要があります。